業界健全化への活動

スマホ修理業界や中古端末販売業界に健全化について

昨今、スマートフォンの修理等に於いて、
本来遵守されているべき事項が遵守されていないことが散見されます。

これは、修理等を依頼した消費者が図らずして法律に反する行為を犯す可能性があります。
このことについて、総務省担当課はその業務量からか対策や違法業者に対する、
対応が後手に回っていることは否めません。

そこで当協会では、総務省に頼らず民間主導で消費者を保護するという活動を、
正しい観点から行えないかと試行錯誤しております。

携帯電話端末(特別特定無線設備)は、電波法の適用を受けるれっきとした無線設備です。

無線機という扱いになりますから、
「技術基準適合証明」ならびに「工事設計合致義務」が当然、認証機関・メーカーに各々責任があります。

本制度の施行の背景をひも解くと、もともとは外資の保険会社が総務省に働きかけ、
修理という市場を専有し保護するために半ば強制的に策定された制度でもあります。

こういったことが、行政機関の構造的問題から起こってしまったということは事実です。

消費者・国民の利益という観点ではなく、
業界や行政機関の都合で強制的に制度策定を進めた結果、
別の省庁にまたがる不法行為・違法行為の温床になってしまいました。

具体的にはスマートフォン修理業者、とりわけチェーン店における。
「不当表示」
「景品表示法違反」
「不正競争防止法違反」
さらには「違法改造」に至るまで様々です。

結果として違法改造された端末に保険を適用するという、一部の業者に不当な利益になるという法律の穴を作ってしまいました。

そこで、この現状に危機感を感じ当協会は民間にて特性試験をして、
消費者・国民の利益を保護するために行動していこうとその活動を行うことに至りました。

なお、中古端末(修理された端末)・無登録・登録問わず、
「試験をするまでは違法行為・違法改造じゃない」と、
主張される業者様や弁護士・団体・協議会が存在していることもまた事実です。
また、制度を施行した総務省も同様な見解です。

そこで、当協会では試験結果を適切に出すことができる測定機器を使用し、
合理的・客観的に判断できる材料を用意しようということになりました。

※これらの校正された測定器を使いハッキリさせましょう。

しかし、このことはこう言った主張をされている業者様や団体が行っている修理等が、
「違法改造」になることを証明してしまうことにもなります。

中古スマホ「品質格付け」へ…データ消去も保証
という記事がありましたが、おおよそ消費者庁から行政指導が入る様な企業が運営や加盟をしています。
傷や電池の格付けより無線機器であるスマホが電波の質に影響を与えていないのか?
そこの格付けが先になります。
特性試験を行わないと証明できないのです。

個人間での売買になら話もわかりますが、上場企業・企業が電波法を理解せず利益を得ようとしているだけで、
消費者保護の観点から言えば、「背取り」されないといけないのか?
消費者庁:景品表示法措置命令

ヤフオク・メルカリ等で消費者に直接利益を還元すればいいだけじゃないでしょうか。
この記事では「スマホを修理する事業者が加盟する団体が参加する」とありますが、
その協議会に加盟をしている業者が「不当表示」「有利誤認」「不正競争防止法違反」「違法改造」等を行い、
消費者を騙している業者がいることが問題なのです。
※追記:2018年7月5日に追記しています。




中古販売業者・修理業者がメーカーの工事設計合致義務を守れていない現状ですから、
修理された中古端末がメーカーの工事設計を脅かすことになってしまいます。

「当協会だけは自ら遵守しているのに、試験をしていない修理が違法として扱われていない」という憤りだけではなく、
それよりも何より消費者が騙されているという状況に非常に憤りや不安を感じております。

法律文章を適切に解釈することができず、制度や法律を自分勝手に拡大解釈して都合のいいように営利活動を行っている協議会・団体もあります。
また、同時に「そういった協議会・団体に入っているから大丈夫」と消費者に伝えてしまっている業者様が本当に数多く存在します。
協議会・団体は自己の利益から、そういった法律に反している業者を黙認し営利活動をさせているのが現状です。

そういった業者の主張の事例と致しまして、
・1機種取ればその他機種はいつか登録すればいいと総務省が言っていた。
 →本来、本制度は機種ごとに登録する必要があります。

・試験費用がかかるので協議会・その他団体で試験箇所を少なくするように交渉している。
 →試験さえクリアすればいいという、消費者視点が欠落してしまっています。

・1機種だけ登録して不当表示で客を騙しても問題ない
 →優良誤認が起こって、問題・相談が増えています。

などなど、電波法・電気通信事業法を書類上、1機種・1箇所を遵守しているので、
安心・安全かのように謳っている業者が後を絶ちません。


総務省:登録修理業者マニュアル

初回の特性試験や年1回・半年1回の試験で認証や工事設計合致が守られているとは、
適切に行なっている当協会からみるとても考えにくい状況です。
特性試験費用がかかるからやらない・できないで、消費者を知らずして違法行為をさせてしまっています。

※登録修理者制度自体は地方の一個人が適法に複数・複数箇所の修理が登録できる制度です。

当協会SRRAではF/Wアップデート毎に試験をしそのエビデンスを持って各協会員に、
抜き取り試験で差異がないかの確認・証明をしております。

※ちなみに現在までにiOS11の場合は14回アップデートがありました。
現在はiOS11.4.xです。

校正された測定器を所有していない各協議会・団体が最低限、
SRRAと同じ基準で試験を行わなければ、消費者保護はできないと考えています。
適格消費者団体の賛助会員でもある当協会がスマホ環境の健全化をまずはできることから始めようと思います。

SRRAでは協会員が制度に対して、どの機種のどの箇所の修理を登録しているのか消費者に分かりやすく表示しています。

そのことを踏まえても日本で唯一の消費者保護を目的とした団体です。



『技適マークの確認を』と言ってる割には技適間違えや、
工事設計合致義務違反の端末が流通している状況を監督官庁の総務省が、
管理監督する必要がありますがやはり諸般の事情でできていないのです。

監督官庁ができないのであれば企業や個人が違法行為してもいいにはなりません。
消費者保護はまずは、正しい姿勢から始めないといけないからです

このように国の行政は黙認してしまっている管理しきれていないという状況を踏まえると、
消費者自らが違法行為をしてしまわないようにするためには、
消費者が自分の身を守らなくてはなりません。

SRRA協会はそういった正しい考えを持った、
つまり法律に遵守した適法に営業行為を行う事業者様等のお手伝いを、
まずは採算よりも法令遵守を優先して協力していく所存です。
少しでも不安のある場合は、当協会へご相談ください。



今後は当協会は上記のような登録マークで対応していきます。
もうすでに総務省に報告済みなのですが、
各協議会・各団体に加盟する無登録・登録修理業者が、
不当表示・景品表示法違反・違法改造を犯している。
そのため当協会員は総務省に確認の上、
協会ロゴを用いた登録マークで適法に修理をいたします。

『そうじゃない違法行為はしていない』と言うのであればまずは、
特性試験をしてみましょう。

順次、エビデンスの公開・業界内の情報・工事設計合致義務違反・技適間違いなどの、
実例(音声・録画データ・試験データ)を挙げて更新していきます。

最後に厳格な電波法の運用を!

次回もよろしくお願いします。